お知らせ
≪緊急事態宣言再発令≫経産省の支援措置
2021.01.14
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援の概要が発表されました。
■主な支援策
①売上の減少した中小企業に対する一時金の支給
【対象】
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により
影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者
【要件】
・１都３県（東京・神奈川・千葉・埼玉）の飲食店と直接・間接の取引があること
・１都３県の不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けた事により
２０２１年１月または２月の売上高が前年同月比５０％以上減少していること
【支給額】
・法人 ４０万円以内
・個人事業者 ２０万円以内 の額を支給
【支給額の算出方法】
２０２０年１月及び２月の事業収入―（前年同月比５０％以上減少の月の収入×２）
②持続化補助金等の優先採択
③日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化
申請方法など詳細が発表され次第、当ホームページでもお知らせします。