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青梅商工会議所の新型コロナウイルス（COVID-19）への対応・支援策

2021.11.25

新型コロナウイルスへの対応・支援策

青梅商工会議所の新型コロナウイルス（COVID-19）への対応・支援策

当所では、政府からの「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づく要請を受け、下記のとおり対応致します。なお、感染状況等の変化に応じて、今後、対応を変更する場合があります。

事業者向け支援策について

当所では「新型コロナウイルスに関連する経営相談窓口」を開設しております。

● 青梅商工会議所 Tel 0428-23-0113（土曜・日曜・祝日を除く9:00-17:00）
● おうめ創業支援センター Tel 0428-84-2670（月曜・火曜を除く10:00-17:00）

※営業日、営業時間については事態の変化により変更する場合があります。

補助金・助成金

※詳しくは、各リンク先のページにて、支給要件や必要書類をご確認ください。
※募集要綱等に認定支援機関という単語が出てくる場合がございます。青梅商工会議所は認定支援機関に該当します。

【全企業対象】　

  • 月次支援金：一定の条件を満たす事業所に個人事業主は最大10万円、法人は最大20万円給付。
    　　　　　　　　当所では、会員に限り、事前確認を行います。
    　　　　　　　　（一時支援金申請時に事前確認がお済みの場合は、自身でのご申請が可能です。）
    　　　　　　　　詳細につきましては、当所までご連絡ください。

【中小企業・中堅企業が対象】

【小規模事業者が対象】

【中小企業・小規模事業者が対象】

【都内の事業者が対象】

ご相談の多い対策について（随時更新）

【 業種ごとの感染拡大予防ガイドライン】

新型コロナウイルス感染症対策として、各業種ごとの感染拡大予防ガイドラインがをまとめたものが公開されました
https://corona.go.jp/prevention/
ＰＤＦ版

接待飲食店におけるコロナウイルス対策ガイドラインはこちらから
https://mizusyobai.jp/guideline_covid19/

5月15日以降に公開予定の業種や未定の業種もありますが「新しい生活様式」に対応し安全に営業を行うためのガイドラインとなりますので自業のガイドラインをご確認いただければと思います

【融資】

国、都道府県、民間金融機関からそれぞれ、条件によっては無利子（3年間の特別利子補給による実質0%）・無担保の融資が実施されております。
現在、東京都では感染症対応の融資メニューについて、５月から順次３年間無利子とする新制度に移行しています。
他の制度よりも有利な点がありますので、ご利用を検討される際には
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/30/13.html
をご覧ください。
会議所へのご相談は上記相談窓口までお願いいたします。

【雇用調整助成金】

厚生労働省のホームページ

現在、条件の緩和が決定しておりますが、具体的な申請方法までは明らかにされておりません。
公表され次第、情報を発信いたします。

【年金・国民健康保険・税金等の支払い猶予】

▼ 厚生年金保険料等

納入期限から6ヶ月以内の申請で支払いの猶予が認められる場合があります。詳しくは最寄りの年金事務所へお願いします。

▼ 国民健康保険

お住まいの市区町村の担当に相談することにより、納付の猶予が認められる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村へお願いします。

▼ 国税

税務署への申請で納税の猶予が認められる場合があります。認められた場合は原則1年、状況に応じて更に1年猶予されます。詳しくは最寄りの税務署へお願いします。

▼固定資産税等

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産について、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税等を事業用収入の減少の割合に応じて、軽減する特例措置を受けることができます。

融資

【自治体】

【日本政策金融公庫】

    各種支援情報リンク集

    【経済産業省】

    ▼ 支援策パンフレット

    【東京産業労働局】

    ▼ 支援策パンフレット

    【健康相談】

    【NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」緊急構築・無料開放】

    • 自宅のパソコンから職場のパソコンと同じに使える「シン・テレワークシステム」が緊急対応として無料開放・配布が行われています
      詳しくはhttps://telework.cyber.ipa.go.jp/news/

    当所事業活動の安全管理対策について

      当所主催の会議・イベントの開催について
      ・会議、イベント（セミナー・講演会等）はリアル、オンライン、ハイブリッド形式で実施

      当所職員の活動について
      ・外部会議への参加、出張等については必要最低限として自粛
      ・会議、打合せについては先方の了解のもとで極力、オンライン（Google Meetなど）・電話・メールなどを活用
      ・テレワークの実施

      営業時間
      　…平日8時30分から17時まで（12時~13時は昼休）とさせていただきます。

      ・ご相談
      　…資金繰りや補助金等に関するご相談は、予約制となっています。お手数でございますが、ご予約をお願いいたします。

      ・お電話でのお問い合わせ
      　…担当がテレワーク中の場合には、折り返し担当から連絡をさせて頂きますが、少しお時間をいただきます。

      ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

      職場での感染拡大防止について

      政府より、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力の要請がありました。事業所の皆様におかれましては、以下をご覧いただき、感染拡大防止にご協力くださいますようお願いいたします。

      • 患者、感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる社員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等。
      • イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討。

      また、現時点の状況については、政府発信による以下の情報をご参照ください。